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情報開示方針

大塚ホールディングス株式会社と医療機関等の関係の透明性に関する指針

本指針の目的

「世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する」ことを自らの理念とする大塚グループは、新薬そして人々の健康のための新たなニュートラシューティカルズ関連事業製品の継続的な研究開発と安定的な供給を通じて、世界の医療と人々の健康に貢献し、サポートし続けることをその使命としています。その使命を果たすためには、大学等の研究機関・医療機関等と連携協力して、医学・薬学の基礎研究、臨床開発、製造販売後の情報提供・収集活動、安全対策など、多様な活動を行なう必要があります。そして、そのような産学連携活動を通じて、医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に、大塚グループはこれまで寄与してきました。また、今後も寄与し続けていくことが強く望まれています。

しかしながら、こうした産学連携活動を通じた世界の人々の健康への貢献は、研究機関・医療機関等との関係の透明性を確保し、高い倫理性を担保した上で行わなければ、社会からの理解を得ることはできません。

本指針は、研究機関、医療機関等との関係の透明性を確保し、健全な産学連携活動の意義・貢献について、広く社会の理解を得るために、大塚ホールディングス株式会社としての行動基準を示すことを目的としています。

基本的な心構え

大塚ホールディングス株式会社は、純粋持株会社ですが、その傘下に日本製薬工業協会(以下、製薬協)の会員会社を有しており、大塚ホールディングス株式会社として行うあらゆる活動について、製薬協で定める「製薬協企業行動憲章」、「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」、「医療用医薬品プロモーションコード」をはじめとする関係諸規範およびその精神に従い、医療機関等との関係の透明性を確保して、これを執り行います。

医療機関等に対する資金提供の公開

大塚ホールディングス株式会社は、当社のウェブサイト等を通じ、産学連携活動にあたって医療機関等に対して提供した資金について、以下の通り公表します。

  1. 公表方法
    当社のウェブサイト、またはその他の当社のPRのためのメディアなどを利用して公表します。
  2. 公表時期
    2012年度以降に医療機関等に対して提供した資金について2013年度以降、前年度の決算発表後に公表します。ただし、公開対象の「原稿執筆料等」についての個別の件数、金額については、2013年度分を2014年度から公表します。
  3. 公開対象
    5つの区分に応じて、以下の要領で公表します。

研究費開発費等

ここでいう研究費開発費等には、GCP省令などの公的規制のもとで実施されている臨床試験や、新薬開発の治験および製造販売後臨床試験が含まれ、また、GPSP省令、GVP省令などの公的規制のもと実施される副作用・感染症症例報告、製造販売後調査等の費用が含まれます。

開示対象なし

学術研究助成費

学術研究の振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催費用の支援としての学会寄附金、学会共催費が含まれます。

 • 奨学寄附金
  「○○大学○○教室:○○件○○円」の要領で公表

 • 一般寄附金
  「○○大学(○○財団):○○件○○円」の要領で公表

 • 学会寄附金
  「第○回○○学会(○○地方会・○○研究会):○○円」の要領で公表

 • 学会共催費
  「第○回○○学会○○セミナー:○○円」の要領で公表

原稿執筆料等

医薬・薬学・消費者商品に関する情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する費用等が含まれます。

 • 講師謝金(年間総額○○円)
  「○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):」の要領で公表

 • 原稿執筆料・監修料 (年間総額○○円)
  「○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):」の要領で公表

 • コンサルティング等業務委託費 (年間総額○○円)
  「○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):」の要領で公表

情報提供関連費

医療関係者に対する医学・薬学に関する情報等を提供するための講演会、説明会等の費用等が含まれます。

開示対象なし

その他の費用

社会的儀礼としての接遇等の費用が含まれます。

 ・接遇等費用
  年間の総額