健全で透明性の高い経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備を進めています。
大塚ホールディングスは、持株会社としてグルーブ全体の事業戦略立案・推進を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っています。
大塚グループは、医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業、その他の事業活動をグローバルに展開する企業グループであり、大塚ホールディングスの直接の子会社である6つの事業会社がそれぞれの分野の事業責任を負い、傘下の関係会社を束ねる形をとっています。
また、大塚ホールディングスは執行役員制を導入し、株主総会で選任された取締役が経営の意思決定や執行の監督を行い、執行役員が業務を執行する体制をとり、経営の透明性と迅速な業務執行を確保しています。
取締役会
取締役会は、月1回開催され、会社法に規定される重要案件やその他の重要事項の決議、および各担当取締役の業務の報告や意見交換の場として機能しています。2011年6月29日現在の取締役数は10名です。
監査役
監査役は、取締役会はじめ社内の重要な会議に出席し、毎月開催される監査役会で定められた監査方針、監査計画に従って、社長、取締役、部長をはじめとしたミーティングや実地監査を実施し、取締役の業務執行を監査する体制をとっています。2011年6月29日現在の監査役数は4名でうち社外監査役は3名です。
●大塚ホールディングスのコーポレート・ガバナンス体制図
大塚ホールディングス取締役会において、「業務の適正を確保するための体制」を決議し、会社法および会社法規則において求められる内部統制システムについて大塚グループ全体の視点から構築する旨を定めています。
財務報告に係る内部統制の整備・運用
大塚グループでは、その企業規模から社会的責任の重要性に鑑み、上場以前から内部統制の整備運用に取り組んできました。具体的には、社長直轄の組織である内部統制部が中心となり、財務報告に係る内部統制システムの構築を進め、2008年度から運用を開始し、内部統制報告書を提出しています。
