大塚グループ 風力由来の電力を導入 ～「自己創出再生可能エネルギー」の使用加速により、カーボンニュートラルの取り組みを推進～
2026年1月6日
大塚ホールディングス株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO： 井上 眞）は、風力発電由来の電力を、グループとして初めて導入しました。
本電力は、これまで大塚グループとカーボンニュートラルの実現に向けて協働してきた四国電力株式会社（以下、四国電力）が保有･管理する「大豊風力発電所」の風車3基によって発電されたものです。当社は、四国電力と長期契約を締結することで、この電力の全量を自己創出再生可能エネルギー※1としてグループで使用します。また、本電力の導入により当社グループにおける自己創出再生可能エネルギーは、約5%になる見込みです。なお、今回の風力発電由来の電力導入は年間CO2排出削減量約1,000t- CO2に相当※2します。
大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」に向け、「カーボンニュートラル」においては、「自己創出再生可能エネルギー20%」「CO2排出量50%削減（17年比）」の2028年目標を掲げています。目標達成に向けた取り組みの一環として、グループ全体でエネルギー管理をより戦略的に行うため、再生可能エネルギー電力の一括調達等も含めた「統合エネルギー管理」を国内で行っています。本体制のもと、太陽光発電においても、従来のオンサイトPPA※3に加え、オフサイトPPA※4方式も活用することにより設置を増やし、自己創出再生可能エネルギー電力の拡大に取り組んできました。
一方、太陽光発電は、発電量が天候に左右され、また夜間の発電ができないことから、安定的な電力確保の課題が残されていました。そのため、太陽光だけではなく、風力、水力など多様な自己創出再生可能エネルギーから構成される安定した電力の確保を目指し、このたび風力発電由来の電力導入を決定しました。
多様な再生可能エネルギーから成る、より安定的な電力構成を目指し、今後水力発電由来の自己創出再生可能エネルギーの新規導入に向け、吉野川水系水力発電所の能力増強などの取り組みを四国電力と協働して実施していく予定です。大塚グループは、これからも新しい技術やソリューションの活用、多様なパートナーとの協業を通じ、グループ一体となって環境負荷低減の取り組みを進め、脱炭素社会ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献を目指してまいります。
※1 自己創出再生可能エネルギー： 自社グループ設備を通じて創出、または、発電事業者等と協働で創出した再生可能エネルギー
※2 一般電力と本電力使用時とを比較したときのCO2削減量
※3 Power Purchase Agreement： 電力購入契約。オンサイトPPA： 電力の供給を受ける施設等の敷地内あるいは隣接地に設置された再生可能エネルギー発電設備から電力を購入する仕組み
※4 オフサイトPPA： 電力の供給を受ける施設外（遠隔地）に設置された再生可能エネルギー発電設備から送配電網を利用して電力を購入する仕組み