中期経営計画

説明会資料

（2024年6月7日開催）

大塚グループが目指す姿

大塚グループは、Otsuka-people creating new products for better health worldwide という企業理念を軸に事業活動を進めております。社会課題を起点に新たな市場と社会価値を同時に創造するサステナビリティ経営を進めており、創業家3代が残した企業文化である「流汗悟道」、「実証」、「創造性」を体現できる多様な人財と、トータルヘルスケア企業の多様な事業をベースに、社会環境の変化に適応し、独自の価値創造を通じて大塚の目指すWell-beingな未来を創造していきます。

大塚グループが独自の価値創造を通じて目指す姿を示す概念図。左側に「社会課題」を起点として広がる「市場創造（財務）」と「社会価値創造（非財務）」の円があり、その下に「サステナビリティ経営」と記されている。そこから右へ向かう大きな螺旋状の矢印には、企業文化である「『流汗悟道』『実証』『創造性』」が描かれ、矢印の下には推進力となる「多様な人財」と「社会環境の変化」が配置されている。矢印の上部には「Total Healthcare」を中心に、「診断」「治療薬」「NC」「健粧品」「OTC医薬品」「化学品」「消費者製品」「臨床栄養」「医療機器」の多様な事業がネットワーク状に繋がった図形が配置されている。大きな矢印が向かう右端には、最終的な目標である「大塚の目指すWell-beingな未来を創る」と記されている。

第4次中期経営計画骨子

新規事業の拡大と次世代の成長を生み出す投資を促進～創造の5年間～

第4次中期経営計画は、「新規事業の拡大と次世代の成長を生み出す投資を促進～創造と成長の5年間～」と位置づけ、予防・健康増進、診断から治療までのトータルヘルスケアをコンセプトに、地球環境、女性の健康、少子高齢社会という社会課題に重点的に取り組んでまいります。また、「持続的成長を支える積極的な財務戦略」を実践し、資本コストを意識した経営に取り組み持続的成長を見据えた長期的な企業価値向上を目指します。

*独占販売期間終了｜Loss of exclusivity

業績目標

売上収益

LOEのマイナス影響約3,100億円を吸収し、新薬およびNCの成長により、2028年には対2023年で+約4,800億円の2兆5,000億円を計画

研究開発費

3,000億円以上の水準を継続

事業利益

LOEの影響を受ける2026年の調整局面を経て、再び高水準の成長ステージへ

財務管理指標

ROIC、ROEを財務管理指標とし、それぞれ9.5%、10.0%以上を目指す

2023年、2026年、2028年の主要な財務指標の推移を示す表。売上収益は2023年20,186億円、2026年22,000億円、2028年25,000億円。研究開発費投資前事業利益は2023年6,204億円（対売上比率30.7%）、2026年5,800億円（対売上比率26.4%）、2028年7,200億円（対売上比率28.8%）。研究開発費は2023年3,078億円、2026年3,100億円、2028年3,300億円。事業利益は2023年3,126億円（対売上比率15.5%）、2026年2,700億円（対売上比率12.3%）、2028年3,900億円（対売上比率15.6%）。研究開発費投資前営業CFは2023年5,762億円、2026年5,400億円、2028年6,500億円。EPSは2023年224.1円、2026年380円、2028年550円。ROICは2023年4.8%、2026年7.5%以上、2028年9.5%以上。ROEは2023年5.3%、2026年8%以上、2028年10%以上。

成長を牽引する製品群の売上収益計画

2028年の売上収益は2023年比で約4,800億円増加し、過去最高の2兆5,000億円となる計画です。

LOEのマイナス影響3,100億円に対し、コア2の成長で大部分を相殺
充実した開発後期の新薬候補群と安定的なCFを背景に積極的な研究開発投資を継続
ネクスト8、プラス2およびNCの成長が純増加分として本中計および次期以降の成長を牽引

売上収益計画｜2023年と2028年の比較

2023年から2028年にかけた売上高成長計画とその要因を示すインフォグラフィック。左側のチャートは、2023年売上収益（FY2023）20,186億円を起点とし、主要製品LOEによる3,100億円の減少に対し、医療関連事業の増加（コア2 +2,400億円、ネクスト8 +2,200億円、プラス2 +1,000億円、これらグローバル10プラス2の合計 +5,600億円）とNC関連事業の成長ドライバー +1,430億円、その他で補い、2028年売上収益計画を25,000億円（FY2028、約+4,800億円の増）とする計画を示す。右側の説明テキストは、医療関連製品群について、コア2は第4次中計期間の成長牽引製品、ネクスト8は第5次中計期間以降の売上成長が期待できる8製品、プラス2は戦略的導出品2製品と定義している。また、NC関連事業の成長ドライバーは「社会課題解決製品群」とし、地球環境、女性の健康、少子高齢社会への貢献を目指すと説明している。

単位｜億円
主要製品｜エビリファイメンテナ、ジンアーク、サムスカ

コア2（レキサルティ、ロンサーフ）ネクスト8（ウロタロント、センタナファジン、uRDN、sibeprenlimab、リトゴビ、zipalertinib、INQOVI、ASTX030）プラス2（Kisqali*、Pluvicto*　*ロイヤリティ：Novartis社へ導出）

財務戦略

企業価値向上のサイクルと経営の質の進化をサポートする財務戦略として、第4次中期経営計画期間は、資本コストを意識した経営の本格的な運用を実践します。以下、①大塚グループROICマネジメント　②持続的成長を支えるキャッシュアロケーション（資金配分）とバランスシートマネジメント　③株主還元方針―の三つについて示します。

① 大塚グループROICマネジメント
資本コストを意識した経営の実践の中核として、R&D前営業キャッシュフローの最大化と投下資本の最適化を行い、ROICを向上し、2028年に9.5%以上を目指します（業績目標のシート参照）。

② 持続的成長を支えるキャッシュアロケーションとバランスシートマネジメント
第4次中期経営計画では、事業から得られるキャッシュを原資とした約3兆2,000億円を、主に研究開発費用1兆5,000億円、設備投資約5,000億円、成長機会に応じた外部資産の獲得へ投資するとともに株主還元を強化します。

企業の投資戦略または事業計画を3つの主要な投資領域に分けて説明する図。左側のカラムは「R&D費」で、基礎研究、精神神経領域（センタナファジン、ウロタロントなど）、循環器・腎領域（sibeprenlimabなど）、がん領域（第5次中計以降の成長に寄与する開発品）、NC新製品開発への投資を示している。中央のカラムは「設備投資」で、医療関連事業（製剤技術の研究、発売予定製品の生産設備）、NC関連事業（海外ポカリスエットの生産力強化、ネイチャーメイド生産力強化）、既存設備の維持、ESG投資等への投資を示している。右側のカラムは「外部資産獲得」で、「長期戦略に合致し、経営資産とシナジーが創出できる領域へ投資」という方針のもと、詳細が記述されている。対象となる「疾患領域」は精神神経領域、循環器・腎領域、がん領域で、これらの領域での投資は「新規創薬技術」の獲得と「各領域のパイプライン強化」につながることが矢印で示されている。図の右端には、「より多くの社会課題解決を目指す」という青い強調テキストがある。対象となる「エリア」は、グローバルの権利があるパイプラインと、日本・アジア・欧州などの特定地域で活用できるアセット。

また、成長の源泉となる優良資産を積極的に獲得することで投下資本の質向上を図り、効率的な事業資産の活用と圧縮によりバランスシートマネジメントを強化します。

③株主還元方針
株主還元については、安定継続的な配当を行うことを基本としています。また、追加の株主還元は第5次中期経営計画以降の持続的成長が見通せる等、事業の状況に応じて多角的な視点で柔軟に検討します。