大塚グループ JERA Crossを通じて、新設される太陽光発電設備からの長期的な電力導入を決定 ～「自己創出再生可能エネルギー」の拡大により、カーボンニュートラルの取り組みを推進～
2026年2月25日
大塚ホールディングス株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO： 井上 眞）は、太陽光由来の電力を長期的に利用する契約を株式会社JERA Cross（以下、JERA Cross）と2月に締結しました。
大塚グループでは、エネルギー供給の安定性と事業レジリエンスの強化、さらには社会全体での再生可能エネルギーの創出拡大への貢献を目指し、2028年までに「自己創出再生可能エネルギー20％」の目標を掲げています。自己創出再生可能エネルギーは、追加性※1を追求し、自社グループ設備または発電事業者等と協働で新たに創出した再生可能エネルギーであり、今回の取り組みにより、同エネルギーの比率が高まる見込みです。本契約では、太陽光発電事業者が新設する設備で発電された電力を、JERA Crossがアグリゲーター※2として取りまとめ、大塚グループの関東エリアの事業所※3で使用します。電力の供給は2027年4月から始まる予定で、年間CO₂削減量は約710t-CO₂※4に相当※5します。
今回、電力アグリゲーションなどに強みを持つJERA Crossと協働することで、国内で事業所が集中する徳島エリアに次いで電力使用量の多い関東エリアにおいて自己創出再生可能エネルギーを安定的かつ長期的に確保することが可能になりました。さらに、JERA Crossを通じて新設の太陽光発電設備の電力を導入することで、社会全体の再生可能エネルギー量の拡大に貢献します。当社グループは、今後も自己創出再生可能エネルギーのさらなる導入を進めていきます。
大塚グループは、これからも新しい技術やソリューションの活用、多様なパートナーとの協業を通じ、グループ一体となって環境負荷低減の取り組みを進め、自らの持続的な成長とともに脱炭素社会ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献を目指してまいります。
※1. 追加性： 新たな再生可能エネルギー発電設備の導入を通じて、社会全体の再生可能エネルギーの量を実質的に増やすこと
※2. アグリゲーター： 複数の発電設備や蓄電設備等のエネルギーリソースを束ねて一元管理する事業者
※3. オフィスを除く
※4. 「想定削減量 約710t-CO2/年程度」の算定根拠： 想定発電量1,680,000kWh × 非化石証書によるオフセット可能量（2024年度全国平均排出係数）0.000423t‐CO2
※5. 一般電力と本電力使用時とを比較したときのCO2削減量