大塚グループ、蓄電池システムを北海道エリアにグループ初導入 ～再エネ利用最大化と電力確保の安定化を図り、事業成長と環境対応の両立を推進～
2026年7月15日
大塚ホールディングス株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO： 井上 眞）は、株式会社エナリス（以下、エナリス社）、テス・エンジニアリング株式会社（以下、テス社）と協業し、グループとして初となる蓄電池システムを北海道エリアに導入しました。グループ会社である株式会社大塚製薬工場 釧路工場敷地内の太陽光発電設備に隣接して設置し、7月から運用を開始しています。
本蓄電池システムでは、蓄電池に電力需給管理システムが連携しており、大塚グループの北海道エリア全体における電力需給を高度に最適化します。今回の蓄電池システム導入により、敷地内で創出された太陽光由来の再生可能エネルギー（以下、再エネ）の利用を最大化し、電力の安定的な確保を図ることで、事業成長と環境対応の両立を目指すとともに、市場における電力需給バランスの安定化にも貢献します。
近年、社会全体で再エネの導入拡大が進む中、太陽光や風力由来等の再エネは天候に左右されるため発電量が大きく変動し、時期や時間帯によって電力に余剰や不足が生じるという課題があります。また、電力系統※1においては、電力の需要と供給のバランスを常時維持する必要があるため、供給が需要を上回る場合には送電事業者による再エネ電源の出力制御が実施される一方で、需要がひっ迫する局面では、迅速に追加電源を獲得する供給調整が行われています。
大塚グループでは、統合エネルギーサービス体制※2のもと、再エネの創出・使用量拡大やエネルギー利用効率向上等の取り組みをグループ全体で推進してきました。今回、創出した再エネも含め、日中に発生する余剰電力を蓄電して必要時に放出する蓄電池システムの導入により、再エネの利用最大化によるカーボンニュートラルへの取り組みを推進します。本蓄電池に蓄電した電力の供給先は、大塚製薬工場 釧路工場です。
また、今回の取り組みに合わせて新たに開発された電力需給管理システムが蓄電池と連携し、これまで都度人の手で調整してきた北海道エリア全体における電力需給管理を、高度に自動最適化。北海道エリアに所在するグループ拠点等※3の需要実績データや、太陽光発電量予測等を踏まえた上で、効率的な充放電を計画し蓄電池を運用・制御することで、直接蓄電池から電力供給を受ける大塚製薬工場 釧路工場だけでなく、北海道エリア全体の電力確保の安定化に寄与し、事業レジリエンスを強化します。また、北海道地域の電力系統において電力需要がひっ迫し出力要請が行われる際には、蓄電した電力を大塚製薬工場 釧路工場に放出することで外部調達電源の使用量を抑制し、地域全体の需給安定化にも貢献します。
この電力需給を自動管理するシステムは、電力アグリゲーション※4や電力ビジネス支援等に強みを持つエナリス社により開発されたもので、同社により運用されます。また、蓄電池本体のEPC（設計・調達・施工）は、省エネや再エネ設備の導入等を手掛けるテス社によるもので、太陽光と蓄電池の連携制御まで一貫して担います。
大塚グループでは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにする2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げています。2028年度目標としてCO2排出量50％削減（2017年度比）を設定しているほか、エネルギー供給の安定性と事業レジリエンスの強化、社会全体での再エネ創出拡大への貢献を目指し、「自己創出再生可能エネルギー 20％」を目標として設定しました。「自己創出再生可能エネルギー」は、自社グループの設備導入や発電事業者との協働を通じて創出される再エネを指します。今回の蓄電池システム導入により、自己創出再生可能エネルギー利用のさらなる拡大を図ります。
当社グループはこれからも、新しい技術やソリューションの活用、多様なパートナーとの協業を通じ、グループ一体となって環境負荷低減の取り組みを進め、自らの持続的な成長とサステナブルな社会の実現への貢献を目指してまいります。
※1 電力系統： 発電所でつくられた電気を、送電線・変電所・配電線などを通じて、安定的に供給するための一連の設備とシステム
※2 統合エネルギーサービス体制： 大塚グループにおいて、再生可能エネルギー電力の一括調達や電力需給予測、グループ内で発電した電力のグループ事業所への
供給など、エネルギー（電気・蒸気）のグループ統合管理を実施する体制
※3 大塚製薬工場 釧路工場、大塚食品 釧路工場等
※4 電力アグリゲーション： 複数の発電設備や蓄電設備等のエネルギーリソースを束ねて一元管理すること
■株式会社エナリス
auエネルギーホールディングス株式会社の子会社、電源開発株式会社（J-POWER）の関連会社。2004年創業以来培ってきた需給管理のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供。2016年より経済産業省のVPP実証事業に取り組み、2019年にはIoTによって分散型電源を一括制御する独自のVPPシステム基盤（DERMS）を開発し、2021年には「VPPプラットフォームサービス」の提供を開始。2022年4月、特定卸供給事業者（アグリゲーター）第1号に認定。現在はアグリゲーターとして容量市場、需給調整市場への供出を行う。2023年9月に、2030年度までに事業活動におけるGHG排出量実質ゼロを目指すカーボンニュートラルを宣言。
■テス・エンジニアリング株式会社
テスホールディングス株式会社の連結子会社。1973年グループ創業。持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」、「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しており、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供。
【大塚グループ 環境に関する取り組み】
大塚グループは、トータルヘルスケア企業として地球環境の負荷低減に真摯に取り組み、健やかな未来に続くサステナブルな社会の実現に貢献するため、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにする2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げています。
詳しくは、大塚ホールディングスwebサイト「サステナビリティ」をご覧ください。
https://www.otsuka.com/jp/sustainability/