大塚ホールディングス 双日と設立した特別目的会社とバーチャルPPAを締結 ～「自己創出再生可能エネルギー」拡充を通じて、カーボンニュートラルの取り組みを推進～
2026年8月28日
大塚ホールディングス株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO： 井上 眞）は、双日株式会社（以下、双日）との共同出資により再生可能エネルギー（以下、再エネ）開発を行う特別目的会社※1を設立し、8月にバーチャルPPAを締結しました。
バーチャルPPAは、再エネ由来電力とその環境価値を切り分け、環境価値を調達することで温室効果ガス排出削減に貢献する仕組みです。このたび設立した特別目的会社は、未利用地などを活用して多数の小規模な太陽光発電設備（小規模分散型太陽光発電所）を新設し、年間合計約51GWhの電力および環境価値を創出します※2。これらの新たな発電設備の設置は、社会全体における再エネの供給量を実質的に増加させる「追加性」を有しています。
本契約により、大塚グループは特別目的会社が創出する環境価値を取得し、既存の電力受給契約により調達している電力に組み合わせて活用することで、自己創出再生可能エネルギーとして利用します。なお、特別目的会社が発電した電力は日本卸電力取引所に売電されます。
大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げ、「カーボンニュートラル」においては、「自己創出再生可能エネルギー20%」「CO₂排出量50%削減（17年比）」を2028年の目標としています。自己創出再生可能エネルギーとは、社会全体の再生可能エネルギー拡大への貢献を目指した「追加性」を追求する当社グループ独自の指標であり、自社グループ設備による創出に加え、発電事業者等との協働により新たに創出した再エネもこれに含みます。今回の取り組みにより、当社グループの自己創出再生可能エネルギーは5.6%※3増加予定です。また、CO₂排出削減量は約21,600t-CO₂／年相当※4の見込みです。
大塚グループは、これまでも追加性を重視した自己創出再生可能エネルギーの調達を進めてきました。自社敷地への太陽光発電設備設置による自家発電に加え、発電事業者との協業により、敷地外に設置した設備から再エネを調達するオフサイトPPA※5も導入しています。さらに今回、新たな選択肢として、電力と環境価値を切り分け地理的な制約なく柔軟に環境価値を調達できるバーチャルPPAを導入しました。長期的な契約を締結することで、自己創出再生可能エネルギーを安定的に確保し、事業レジリエンスを強化するとともに、社会全体での再生可能エネルギーの創出拡大に貢献します。
大塚グループは、これからも新しい技術やソリューションの活用、多様なパートナーとの協業を通じ、グループ一体となって環境負荷低減の取り組みを進め、自らの持続的な成長とともに脱炭素社会ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献を目指してまいります。
※1. 特定の事業だけを行うために設立される専用の会社（本件においては太陽光発電事業）
※2. 2026年8月以降、発電所を順次開発･稼働し、2029年2月に全発電所の設置完了を予定。年間発電予定量は全発電所稼働時のもの
※3. 2025年の総使用電力を基準として、本取り組みにより新たに創出される自己創出再生可能エネルギーの割合
※4. 一般電力と比較したときのCO₂削減量。特別目的会社が開発する太陽光発電設備より創出される年間約51GWhの電力で換算
※5. 電力の供給を受ける施設外（遠隔地）に設置された再エネ発電設備から送配電網を利用して電力を購入する仕組み