イニシアチブ・コミットメント

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参画している主なイニシアチブ・組織

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    国連グローバル・コンパクトは、企業が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みであり、署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境へ の対応、腐敗の防止に関わる 10 の原則について、支持、実践することが求められている。
    大塚グループは、2016年に署名。

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    Women's Empowerment Principles(WEPs)は、女性のエンパワーメントに自主的に取り組む企業の行動原則。大塚グループは、2017年に署名。

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    気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的に金融安定理事会(FSB)により設立され、2017年に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表。大塚グループは、2021年にTCFD提言に賛同を表明。

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    企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す、国際的なイニシアチブ。大塚グループは、2022年に加盟。

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    気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換の強化を目指したネットワーク。

また、当社グループが事業を展開する各産業の発展や、共通する諸課題の解決に連携して取り組むべく、「日本製薬工業協会」や「輸液製剤協議会」、「一般社団法人全国清涼飲料連合会」等の組織に、グループ各社が加盟をしております。

日本製薬工業協会
輸液製剤協議会
一般社団法人全国清涼飲料連合会

コミットメント

健康宣言

大塚グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で働きやすい職場環境づくりを目的とし、社員の健康に関する様々な取り組みを推進するため「健康宣言」を各社で制定しています。

各社の健康宣言

消費者志向自主宣言

大塚グループは、お客さまを重視した事業活動のさらなる推進を目指し「消費者志向自主宣言」を制定しました。

消費者志向自主宣言へリンク

大塚グループ 調達方針

公平・公正で透明性を持った調達と良好な関係構築による相互の持続的発展を目指し、人権・労働・環境・腐敗防止などを考慮したグループ横断の「調達方針」を策定し、ビジネスパートナーとも共有しています。
さらに、「大塚グループ調達方針」の内容をより具体化し、ビジネスパートナーにも遵守していただけるよう「大塚グループサステナブル調達ガイドライン」を策定しています。

大塚グループ 調達方針

大塚グループ知的財産ステートメント

大塚グループの知的財産に関する基本的な考え方をご紹介します。

大塚グループ環境ビジョン

大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げています。本ビジョンのもと、環境への取り組みにおける3つのマテリアリティ「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ウォーターニュートラル」において、大塚ホールディングスが策定する中期経営計画の期間に合わせて中期目標を大塚ホールディングス環境委員会で設定し、グループ協働で取り組んでいます。

大塚グループ 環境方針

大塚グループはバリューチェーンを通して地球環境に配慮した事業活動を推し進めるべく環境方針を策定しています。

大塚グループ 環境方針

大塚グループ プラスチックステートメント

プラスチックの廃棄問題解決の取り組み、持続可能な資源の循環に貢献するため「大塚グループ プラスチックステートメント」を制定しています。

大塚グループ プラスチックステートメント

大塚グループ・グローバル腐敗防止規程

適用される腐敗防止法を遵守し、誠実さに基づく業務活動を実施することに全力を尽くす意思を表明したものです。さらには、どのように腐敗行為の潜在的リスクを察知し、未然に予防・回避するかについての基本方針を示しています。

大塚グループ・グローバル利益相反ポリシー

大塚グループでは、会社と社員個人の間の利益相反は組織のインテグリティに関わる事項であり、今後のグループ発展のために極めて重要な意味を持つとの考え方のもと、本ポリシーを制定し、広くグローバルに浸透させるように努めています。

大塚グループ・グローバルプライバシーポリシー

2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)をはじめとして、近年、各国におけるプライバシー保護法制の整備が進められています。大塚グループでは、プライバシー保護の姿勢および指針を明確にするために「大塚グループ・グローバルプライバシーポリシー」を制定するとともに、各国のプライバシー保護に関する法律や規則等に応じて、関係規定の整備や管理体制の見直しを行い、プライバシー保護の強化に努めています。

透明性ガイドライン

大塚グループの医療機関等の関係の透明性に関する指針を掲載しています。

透明性ガイドライン

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