ディスクロージャーポリシー

基本方針

大塚ホールディングス（以下「当社」）は、従業員、顧客、ビジネスパートナー、社会、株主などすべてのステークホルダーの皆さまに対し、透明性、公平性、継続性を基本方針とし、適時かつ適切な情報提供に努めます。

対象となる情報

当社は、金融商品取引法および東京証券取引所が定める規則等ならびに社内管理規程に従い大塚グループ^＊（以下「当社グループ」）の財務・非財務情報を適切に開示します。また、法令に基づかない任意の情報についても、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築を目的として、積極的に開示します。

^＊ 大塚ホールディングス株式会社及びその子会社・関連会社によって構成される大塚グループ

1.情報の開示方法

東京証券取引所が定める規則に基づく重要情報の適時開示については、同所へ事前説明後、同所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）に登録し公開します。
TDnetへの登録後速やかに当社ウェブサイト上にも遅滞なく掲載します。適時開示に該当しない情報についても、ウェブサイト掲載およびニュースリリースの配信などを通じて、内容に応じて適切な方法で開示します。

2.適時開示体制

当社の適時開示は、内部者取引管理責任者（総務担当取締役）が委員長を務め、IR部、広報部等の関連部署のメンバーで構成される「適時開示検討委員会」で検討されます。当社およびグループ各社から収集した重要情報は、速やかに開示の要否を検討し、必要と判断された場合は開示資料を作成します。これらは内部者取引管理責任者の承認を経て、適時開示担当部署がTDnetを通じて速やかに開示します。

3.将来の予測に関する事項

当社のウェブサイトなどに掲載されている事項のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報に基づく判断および仮定により作成されたものです。
したがって、実際の業績等については、様々なリスクや不確定要素ならびに経済情勢などによって異なる結果になる場合があります。

4.沈黙期間

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」に設定しています。
この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。
ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく変化する見込みが出てきた場合には、開示規則に従い公表します。
なお、沈黙期間中であっても、すでに公表済みの情報に関する範囲のご質問や決算に関連しない会社の経営戦略等に限ってのお問合せにつきましては、積極的に対応します。

5.インサイダー取引/内部者取引の未然防止

当社、子会社および他社の重要事実の管理ならびに、株式等売買に関する一般的遵守事項を定めた「内部者取引管理規程」を設けています。重要事実とその関係者の厳格な管理ならびに定期的なインサイダー取引規制研修などを実施し、インサイダー取引の未然防止に努めています。

6.製品情報および技術情報について

開発中の製品を含む医薬品・医療機器ならびに機能性飲料・機能性食品・サプリメントなどの製品情報および研究成果、研究中のテーマに関する技術情報が含まれておりますが、ステークホルダーの皆さまに公平で透明性のある情報提供が目的であり、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではございません。