カーボンニュートラル

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基本的な考え方

地球温暖化による気候変動は、生物資源や水資源に多大な影響を及ぼすなど、世界規模での環境問題が顕在化しており、グローバルに事業を展開していくうえで、気候変動の問題は重大なリスクとして認識しています。大塚グループは、脱炭素社会の実現に向け、パリ協定で定められた国際的な目標・指標に基づき事業バリューチェーン全体で温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

目標

大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げ、2030年目標としてCO2排出量を2017年比50%削減に設定しています。エネルギー利用効率の向上をはじめ、燃料転換、再生可能エネルギーへの設備投資、CO2フリー電力の導入などさまざまな取り組みを進め、環境性と経済性を両立させるエネルギーミックスの実現に向けて活動しています。

(大塚グループ連結対象全生産拠点における実績より)
  • ※1SCOPE1:直接排出、SCOPE2:エネルギー起源の間接排出、SCOPE3:その他の間接排出
  • ※2大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品

カーボンニュートラルに向けた取り組み

RE100イニシアチブへの賛同

大塚グループは、2022年4月に事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。脱炭素社会への移行に向けて事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」に基づき、CO2排出量削減に積極的に取り組んでいきます。

大塚グループ 国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟 ~100%再生可能エネルギー利用を目指して~|グループニュース|大塚ホールディングス株式会社(otsuka.com)

再生可能エネルギー導入の拡大とエネルギー利用効率の最大化に向けた取り組み

大塚グループは2028年にCO2排出量を2017年比50%削減することを目標にこれまでもCO2フリー電力や太陽光発電設備の導入による再生可能エネルギーの活用、コージェネレーションシステム※1によるエネルギー利用効率の最大化に取り組んできました。2021年はグループ5社※2における国内全23工場にCO2フリー電力の導入を完了し、これにより年間約109,800トン※3のCO2排出量を削減しました。また、大塚グループの生産設備が集まる徳島県では、大塚化学 徳島工場のコージェネレーション設備の更新工事を開始、隣接する大塚グループ各社の工場へ電力と蒸気を供給することで、エネルギーの効率利用の向上を推進しています。本設備は2024年の稼働を予定しており、年間約8,000トンのCO2排出量を削減する見込みです。さらに大塚製薬工場の鳴門工場に新たにコージェネレーションシステムの導入とボイラーの燃料転換を実施し、年間約4,800トンのCO2削減を見込んでいます。

  • ※1天然ガス、LPガスなどを燃料として、エンジン、タービン、燃料電池などの方式により発電し、その際に生じる排熱も同時に回収することで、熱と電気を無駄なく利用するシステム
  • ※2大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品
  • ※32017年比

インドネシア グループ4社によるCO2フリー電力の導入

海外での事業活動において、医療、NC関連および化学事業を行うインドネシアは、日本に次いでCO2排出量が多い地域です。大塚グループでは、地熱発電由来のCO2フリー電力を導入することにより、インドネシア国内では、年間約60%のCO2排出量が削減される見込みです。今後も国内外における再生可能エネルギーの導入拡大や、エネルギー利用の最大化の推進を図り、グループ会社間の協働による相乗効果を発揮することで、脱炭素社会の実現、ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献を目指していきます。

  • PT大塚インドネシア、PTアメルタインダ大塚、PTウィダトラバクティ、PTラウタン大塚ケミカル

インドネシアの4社がCO2フリー電力を導入 ~グループ年間CO2排出量の約13%を削減~|グループニュース|大塚ホールディングス株式会社(otsuka.com)

 
PTアメルタインダ大塚 スカブミ工場

新しい統合エネルギーサービス体制の構築

大塚グループでは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにする2050年環境ビジョン「ネットゼロ」の取り組みの一環で、大塚グループ新電力(小売電気事業者)としての新しい統合エネルギーサービス体制を構築しました。これにより発電事業者などから再生可能エネルギー電力の調達や、自社グループ内で発電した電力を効率的に大塚グループ事業所内に供給を行います。

大塚グループ新しい統合エネルギーサービス体制を構築 ~グループ間の連携を図り、脱炭素社会に貢献~|グループニュース|大塚ホールディングス株式会社(otsuka.com)

大塚製薬と大鵬薬品「Science Based Targets(SBT)※1イニシアチブ」の認定を取得

大塚製薬、大鵬薬品は、温室効果ガス削減目標について、Science Based Targets(SBT)イニシアチブから認定を取得しました。
この新たな目標の達成に向けてエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギーの導入などを実施し、引き続きバリューチェーン全体での温室効果ガス削減を推進していきます。

2030年目標

温室効果ガスの排出量(スコープ1※2+2※3)を2017年比で30%削減
温室効果ガスの排出量(スコープ3※4)を2017年比で20%削減

  • ※1UNGC、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)による国際的なイニシアチブ。パリ協定が目指す世界の平均気温上昇を「2℃未満に抑える」の達成に向け、科学的根拠に基づく削減シナリオと整合した企業のCO2排出削減目標を認定。
  • ※2スコープ1:直接排出
  • ※3スコープ2:エネルギー起源の間接排出
  • ※4スコープ3:そのほかの間接排出

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同表明

大塚グループは、金融安定理事会(FSB)により設置された「 気候関連財務情報開示タスクフォース( TCFD※1 )」提言への賛同を表明しました。今後気候変動が事業にもたらすリスクや機会についての分析と対応を進めてまいります。

  • ※1The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

第三者検証による意見書

環境情報の透明性と信頼性向上のため第三者機関による温室効果ガス排出量スコープ1およびスコープ2、エネルギー消費量、原油換算量、スコープ3(カテゴリ1)の保証を受けており、排出量の把握と改善に向けた取組を進めています。今後も検証対象を拡大し、データの信頼性をより高めていきます。

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