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社会

人材 -人権への取り組み-

基本的な考え方

大塚グループは、新たな価値を絶えず創造し続けることで世界の人々の健康に貢献し、持続的な成長を続けるためには、すべての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。そのため、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていきます。

アプローチ

大塚グループは、2016年に国連グローバル・コンパクト(UNGC)に加入し、翌2017年にはUNGCとUN Womenが共同で作成した女性の活躍推進に自主的に取り組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則(WEPs:Women's Empowerment Principles)」に署名しました。これらへの支持の表明とともに、日々の活動において社会や環境への配慮といった社会的責任を組み込みながら、企業理念の実現を目指してまいります。また、「大塚グループ・グローバル行動規準」に則り、世界人権宣言やILO(国際労働機関)の中核的労働基準に従うとともに、人権を阻害するような行動をせず、また人権を尊重した働きやすい職場環境づくりを目指しています。そのため、本規準に則った教育を、全グループ社員が年1回以上受講しています。

経営陣から独立した内部通報窓口の設置と、制度の運用状況についての経営陣の監督は、「コーポレートガバナンス・コード」の要請でもあり、違法または不適切な行為・情報開示の早期発見のための機能としてその必要性が重視されています。大塚ホールディングスおよび主要なグループ会社では、社内窓口のほか、弁護士事務所等の外部機関による窓口も設置し、通報者が安心して利用できるよう配慮しています。通報は、社員のみならず、契約・派遣社員、パート・アルバイトからも受け付ける規定としています。また通報者や通報に関する情報は厳重に管理し、通報者が不利益を被らないよう配慮されています。なお、主要グループ会社の内部通報制度の運用状況については、大塚ホールディングスの取締役会にて定期的に報告されています。

さらに、当社グループでは2019年6月より、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方のもと、グループの人権方針の策定に向けたプロジェクトを開始。人権に負の影響を及ぼすリスクの把握を目的に、2019年度から大塚製薬、大鵬薬品にて、リスクアセスメントを実施しています。医療・食品業界特有の人権課題や各地で顕在化したリスクの事例、そして当社グループの事業特性を鑑み、当社が取り組むべき人権項目を、バリューチェーン全体で整理・分析し、特定を行いました。2020年以降は、そのほかのグループ会社でも、取り組むべき人権項目の特定を順次進めるとともに、グループ人権方針の完成および、その後、グループ各社への浸透を図っていく予定です。