サプライヤーの皆さまとともに取り組むサステナブル調達
基本的な考え方
大塚グループは、2016年に国連グローバル・コンパクト（UNGC)へ署名し、UNGCで定められた「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野を普遍的な価値として支持しています。これらの価値への継続的な支持と大塚グループの企業理念“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”に基づきサステナブル調達の取り組みを推進し、企業価値の向上とともに社会への貢献を図るため、グループ横断の「大塚グループ 調達方針」のもと活動を行っています。
サステナブル調達の推進に向けて、グループ横断の「大塚グループ 調達方針」を、また、ビジネスパートナーであるサプライヤーの皆さまに遵守頂きたいことを「大塚グループサステナブル調達ガイドライン」として2020年9月に制定しました。このガイドラインは、調達に関わるサプライチェーン全体での「品質・安全性・安定供給」「人権・労働」「環境」「腐敗防止」「情報セキュリティ」「開発提案」の6項目から形成されています。
大塚グループ 調達方針
大塚グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念と国際規範に基づき、革新的で安全・安心かつ適正品質な製品をお届けすることで、持続可能な社会の構築と世界の人々の健康への貢献を目指し、責任ある調達活動を行います。
- サプライヤーとの関係
パートナーとして公正・適切な情報または意見交換を通じ、相互を理解することにより、良好な信頼関係を築き、相互の持続的発展を目指します。 - サプライヤーの選定
品質・コスト・納期・環境への取り組みなどを総合的に評価し、公平・公正で透明性を持ったサプライヤーの選定を行います。 - 社会への配慮
持続可能な社会の実現に向け、人権・労働・環境・腐敗防止に配慮した調達活動に努めます。 - コンプライアンスの遵守
関連するすべての法令・ルールを遵守し、高い倫理観をもって社会通念に基づき行動します。
大塚ホールディングス株式会社
2020年9月 制定
推進体制
2020年には大塚ホールディングスの取締役のもと、大塚ホールディングスおよびグループ8社※のメンバーから構成される「大塚サステナブル調達タスクフォース（TF）」を結成しました。TFメンバーは隔月で会議を開催し、サステナブル調達に関する課題の共有や情報交換とともに、サステナブル調達の社内・社外の浸透を目的としたさまざまな取り組みを行っています。
※ 大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品、大塚包装、大塚テクノ、イーエヌ大塚製薬
具体的な取り組み
サステナブル調達の浸透とトレーニング
TFでは人権や環境などに配慮したサステナブル調達に関する教育を実施し、グループ全体で「大塚グループ 調達方針」および「大塚グループサステナブル調達ガイドライン」の浸透を図っています。さらに、TFではサステナブル調達に関する課題などの習得を行うことによって、調達担当者のスキルアップに繋げています。
サステナブル調達説明会の実施
大塚グループではサプライヤーの皆さまへのサステナブル調達説明会を実施しています。説明会では「大塚グループ 調達方針」「大塚グループサステナブル調達ガイドライン」の説明を行い、遵守をお願いするとともに、人権や環境についての最新の情報をともに学ぶ研修を実施し、大塚グループの取り組みの事例紹介も行っています。大塚グループのサステナブル調達の趣旨に賛同いただいたサプライヤー企業からは同意書を取得し、持続可能な調達に向けてのビジネスパートナーとして協働することを確認しています。
サステナブル調達SAQの実施
大塚グループではグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会が作成した「CSR調達セルフ・アセスメント質問表※」（GCNJ共通SAQ）を用いて取引先へ調査を行っています。GCNJ共通SAQは、国連グローバル・コンパクトの10原則をはじめ、ISO26000やGRIなどの国際規格との整合性に配慮して作成されています。
また、大塚グループの事業活動に基づいて独自に作成した「人権SAQ」と「環境SAQ」も併せて取引先へ調査を実施し、これら全てのSAQの調査結果をもとにサプライヤー企業へのインタビューを行っています。2021年は新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底し、リモート形式で7社に実施し、サステナブル調達の取り組み状況を共有するとともに、サプライヤー企業の好事例を学ぶ機会になりました。今後も明確な課題に対して協働で取り組むことで、サプライヤーの皆さまとともにサステナブル調達を推進しています。
※ CSR調達セルフ・アセスメント質問表
環境に関するセルフ・アセスメント（環境SAQ）実施状況
大塚グループは、サプライチェーン全体における地球環境の負荷低減のため、ビジネスパートナーであるサプライヤー企業とともにより良いコミュニケーションの構築と、連携した取り組みが重要との認識のもと、GCNJ共通SAQと併せて、「大塚グループ環境SAQ」を実施しています。サプライヤー企業との対話の機会を増やし、気候変動による課題解決に向けさらなる取り組みの改善に努めています。
人権に関するセルフ・アセスメント（人権SAQ）実施状況
大塚グループでは2021年に「大塚グループ人権方針」を施行し、主要７事業会社と大塚ホールディングスを対象に行った人権アセスメントなどをもとに「大塚グループ人権に関する重点課題」を定め、併せて「大塚グループ人権SAQ」を作成しました。GCNJ共通SAQ依頼先に対して「大塚グループ人権SAQ」への回答協力を依頼し、結果のレビューとリスク特定を行うことで人権の負の影響を特定、防止、軽減することに努めています。
大塚製薬
資材部 係長
宮下 尚之
「大塚グループサステナブル調達タスクフォースの活動」
「大塚サステナブル調達タスクフォース」では、メンバーと話し合いながらサプライヤーの皆さまとのコミュニケーションに工夫を重ねています。説明会やSAQに加えてインタビューを通して直接コミュニケ―ションを図ることで、サプライヤー各社の考え方や抱える課題をより深く知ることができ、私たちが好事例を学ぶ機会にもなっています。サプライチェーンの課題が確実に改善されてきている手応えも感じており、今後もグループ全体でサステナブル調達活動を推進していきます。
「サステナブル調達グループ会議」の発足
2022年から、大塚ホールディングス サステナブル調達トップマネジメントのもと、「サステナブル調達に関するグループ会議」が新たに立ち上がり、「UNGCが定める4分野（人権・労働・環境・腐敗防止）」と安定調達に関して活動を推進しています。
医療用医薬品の安定供給のための強固なグローバルネットワーク
大塚製薬では、グローバル市場における抗がん剤や希少疾患薬、抗結核薬などの生産・供給に関する重要な課題や安定供給の実現に向けた意思決定のために、「グローバルサプライチェーンコミッティ（GSCC）」を2017年に設立し、海外子会社と協働してサプライチェーンの強化に取り組んでいます。2022年の活動として、主力製品のグローバル市場でのサプライチェーンを強化するために製造拠点の追加を開始しています。
医薬関連会社による合同ビジネスパートナー監査
大塚グループでは医薬品を製造する4社が協力し、原材料などの同一供給元に対するビジネスパートナー監査を合同で行っています。この活動は2016年から開始された独自の取り組みであり、監査員を育成するための教育プログラムも含めて運用を行っています。
大塚製薬
信頼性保証本部品質保証部 部長
表 恭正
「合同ビジネスパートナー監査の活動」
大塚グループの医薬関連会社による合同の取り組みを通じて、ビジネスパートナー監査の均質化と監査担当者のスキルアップの両立が図れるようになりました。また、近年の品質不祥事への対応としても機能しており、原材料供給パートナーとのより強固な信頼関係構築にもつながっています。