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社会

コンプライアンス

基本的な考え方

法令遵守はすべての事業活動の土台です。大塚グループは高い倫理観を持ち、誠実な活動を行うことで、お客様からの信頼を得るとともに、持続的な成長を目指します。

アプローチ

大塚グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」を制定し、本規準に対する取り組みへの姿勢を、大塚ホールディングスの社長メッセージとしてウェブサイトを通じ広く発信しています。また、これとあわせて世界の全拠点において腐敗を防ぐ姿勢を表明した「大塚グループ・グローバル腐敗防止規程」を制定し、高い倫理観に基づき事業に取り組むことを推進しています。
大塚グループでは、「グローバル行動規準」「グローバル腐敗防止規程」の内容に沿った世界共通の研修を年1回以上実施しています。研修は子会社の全社員が受講しており、研修資料は、日本語の他、英語、中国語、インドネシア語で作成されています。また、研修の実施状況は、大塚ホールディングスの取締役会で定期的に報告されています。グループ各社においては、コンプライアンスに関する内部監査も定期的に実施し、取締役会に報告しています。さらに、海外の取り組みとして、例えばアジア地域では各社にコンプライアンス・オフィサーを設置し、各国における取り組み状況などを共有する定期会議を開催するとともに、大塚ホールディングス担当者による現地訪問を行い、各社情報のヒヤリングや改善方法の提案等を実施しています。そのほか、グループ各社において、デューデリジェンス方針を制定し、新規取引先に関しては必要に応じて腐敗に関するリスク評価のためのデューデリジェンスを実施しています。また、大塚ホールディングスおよび主要なグループ会社では、社内のほか、弁護士事務所などの社外にも内部通報窓口を設置し、通報者が安心して利用できるよう配慮しています。通報は、社員のみならず、契約・派遣社員、パート・アルバイトからも受け付ける規定としており、通報者や通報に関する情報は厳重に管理し、通報者が不利益を被らないよう配慮されています。なお、主要グループ会社の内部通報制度の運用状況については、大塚ホールディングスの取締役会にて定期的に報告されています。

大塚グループの税務ポリシー

基本的な考え方とアプローチ

大塚グループは、世界各国で事業を行っており、各国・地域の関連法令・規定に則り、適正な税金納付を行うことは、各国・地域の地域経済に寄与するものだと認識しております。
また、大塚グループでは、「大塚グループ・グローバル行動規準」に則って、税務対応を行っております。

税務に関する取り組み

税務コンプライアンス

大塚グループは、上記の行動規準、税務ポリシー、事業活動を行っている各国の法令及び租税条約並びに国際的なルールを遵守し、租税回避を意図した取引は行わず、各国における適切な申告および納税を実施しています。

税務当局との関係

大塚グループは、各国の法令及び規定等に従って、適切な情報開示等を行い、税務当局に対して透明性と信頼性を確保するよう努めております。

移転価格

大塚グループは、OECD移転価格ガイドラインおよび各国の移転価格税制に基づき、移転価格の算定を行い、適正な関連者間取引となるよう努めております。また、必要に応じて、事前確認制度(APA)を利用して、税務当局間による事前合意を取得しております。