役員報酬

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基本的な考え方

当社の役員報酬制度は、当社グループの企業理念に基づくグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、また、業務執行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目的として定められています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。

報酬水準

当社のグローバルな事業活動を担う優秀な人材の確保や動機づけに配慮し、その果たすべき機能・職責に十分に見合う報酬水準とし、事業規模や業種・業態から当社がベンチマークとする企業の水準も参考にして決定します。

報酬体系

業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とし、基本報酬としての固定報酬と業績連動賞与及び株主価値との連動性をより重視した株式報酬から構成されます。社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定報酬のみから構成されます。

取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について

取締役会は、代表取締役社長、総務担当取締役及びすべての社外取締役で構成されるコーポレートガバナンス委員会からの報酬体系、水準の妥当性及び業績連動賞与、株式報酬の業績評価等に関する答申を受け、以下のとおり取締役の個人別の報酬について決定します。

  • 各取締役の個人別の基本報酬としての固定報酬及び各取締役(社外取締役を除く)の個人別の業績連動賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な支給額の決定について委任を受け、代表取締役社長は、当該委任に基づき、コーポレートガバナンス委員会における報酬水準に係る審議・答申を基に、報酬額を最終的に決定します。
  • 各取締役(社外取締役を除く)の個人別の株式報酬については、コーポレートガバナンス委員会における業績評価等の答申を基に、取締役会で決議します。

取締役(社外取締役を除く)報酬等の内容

報酬の種類 給与方式
固定 / 変動
報酬の内容
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
固定報酬 金銭
固定
  • 持株会社の取締役については、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案し、報酬を決定しています。
  • 事業会社である子会社の取締役を兼務する取締役については、(株主総会決議による報酬限度額の枠内で)当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案して決定しています。
  • 固定報酬は毎月均等に支払います。
業績連動賞与 金銭
変動
  • ①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成率、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレートガバナンスに基づく経営の実践並びに本人の業績を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。
株式報酬 非金銭
(譲渡制限付株式)
変動
  • 2019年度から2023年度までを対象期間とした第3次中期経営計画の達成状況を反映した株式報酬制度を導入しています。
  • 本制度では、割当対象者との間においては、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結することとし、業績評価の対象期間及び業績達成等の譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業年度の業績を評価対象とする譲渡制限付株式については、原則として初年度に一括して付与することなどにより、効果的な報酬体系となるよう設計しています。
  • 具体的な付与の時期は、単年度の業績を評価対象とするものについては毎年度、複数年度の業績を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括して付与しています。

非金銭報酬(譲渡制限付株式)の概要

譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者ごとに、その職務遂行の内容や責任及び基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、1事業年度当たりの基準株数を決定し、その基準株数を基礎として下記解除条件に応じたシリーズごとに毎年度あるいは複数年度の評価期間分を初年度に一括して割り当てることとしております。
なお、割当対象者との間において締結する譲渡制限付株式割当契約において、

  • 譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合として当社が認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること
  • 譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数や解除時期を、必要に応じて合理的に調整し、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式の全部を無償取得すること
  • 業績達成を内容とする解除条件が充足しない場合には、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式の全部を無償取得すること

など、一定の事由が生じた場合には、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除せず、当社が無償取得する旨を定めています。

  割当比率 評価対象年度
及び割当時期
解除条件の概要
シリーズA
(在籍条件)
基準株数の40% 単年度を評価対象とし、毎年割当 対象年度(単年度)における在籍を条件とする
(ただし、対象年度の連結売上収益及び連結営業利益を組み合わせた目標達成度が80%未満である場合には、解除されない)
シリーズB
(中期業績目標の達成)
基準株数の30% 評価期間①については、2019年度から2021年度の3事業年度を評価対象とし、3年分を当初に一括割当
評価期間②については、2022年度から2023年度の2事業年度を評価対象とし、2年分を当初に一括割当
各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が(1)に基づく値を下回らないこと
(1)評価対象期間に係る第3次中期経営計画における「連結研究開発費投資前事業利益」の計画値の累計額
(2)評価対象期間に係る「連結研究開発費投資前事業利益」の実績値の累計額
シリーズC
(中期資本コスト条件の達成)
基準株数の30% 評価期間①については、2019年度から2021年度の3事業年度を評価対象とし、3年分を当初に一括割当
評価期間②については、2022年度から2023年度の2事業年度を評価対象とし、2年分を当初に一括割当
各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が(1)に基づく値を下回らないこと
(1)評価対象期間に係る連結資本コスト率に基づき算出した「連結資本コスト」の金額の累計額
(2)評価対象期間に係る「連結税引後営業利益」の実績値の累計額

当該指標を選択した理由

業績連動賞与における業績指標は、単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益を組み合わせることにより、単年度の事業運営の成果を多角的に評価することができると考えています。
株式報酬における業績指標は、単年度業績を達成した上での在籍貢献、中期的視点による連結研究開発費投資前事業利益、連結資本コストを評価項目とすることにより、複合的に企業価値向上への貢献度合いを評価することができると考えています。

取締役(社外取締役を除く)の報酬の構成割合

当社の単年度及び中長期の連結業績に応じ、業績連動報酬の割合が変動する設計とし、中長期的な企業価値向上を重視する制度としています。
報酬の種類ごとの比率の目安は、業績連動賞与は固定報酬の0%~100%、株式報酬は固定報酬の0%~100%の範囲で変動する設計としており、業績連動賞与と株式報酬の合計の目安は最大で報酬額全体の66%(200%/300%)となります。

社外取締役の報酬等の内容

社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。

当社の監査役の報酬等の内容

監査役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数
(人)
固定報酬 株式報酬 賞与
取締役
(社外取締役を除く。)
868 302 421 144 10
監査役
(社外監査役を除く。)
24 24 - - 1
社外役員 59 59 - - 7
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