基本的な考え方
当社の企業理念に基づく当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、また、業務執行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目的とした取締役報酬制度としております。
報酬水準
当社のグローバルな事業活動を担う優秀な人材の確保や動機づけに配慮し、その果たすべき機能・職責に十分に見合う報酬水準とし、事業規模や業種・業態から当社がベンチマークとする企業の水準も参考にして決定します。
報酬体系
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績等（後者は非財務指標も含む）との連動性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とし、基本報酬としての固定報酬と業績連動賞与及び株主価値との連動性をより重視した株式報酬から構成されます。社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定報酬のみから構成されます。
取締役（社外取締役を除く）報酬等の内容
| 報酬の種類 | 給与方式 固定 / 変動 |
報酬の内容 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） |
|---|---|---|
| 固定報酬 | 金銭・固定 |
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| 業績連動賞与 | 金銭・変動 |
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| 株式報酬 | 非金銭 （譲渡制限付株式） ・変動 |
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非金銭報酬（譲渡制限付株式）の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者毎に、その職務遂行の内容や責任及び基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、1事業年度あたりの基準株数を決定し、その基準株数を基礎として下記解除条件に応じて毎年度あるいは複数年度の評価機関分を初年度に一括して割り当てることとしております。
| 割当比率 | 評価対象年度 及び割当時期 |
解除条件の概要 | |
|---|---|---|---|
| 在籍条件 | 基準株数の20％ | （毎年評価を行う指標） 単年度を評価対象年度とし毎年割当 |
評価対象年度（単年度）における在籍を条件 なお、評価の確定時点で当社に在籍していない場合には解除されない |
| EPS | 基準株数の20％ | 対象年度の基本的1株当たり当期利益（EPS）が期首計画値以上 | |
| TSR | 基準株数の10％ | 対象年度（単年度）において、以下の（2）の値が（1）の値を下回らないこと （1）2023年度末と評価対象年度末のTOPIX（配当込み）株価指数の株主総利回り（TSR） （2）2023年度末と評価対象年度末の株価と評価対象期間の配当額を加味した当社の株主総利回り（TSR） *期末株価の算定方法は対象年度の期末株価、その前月末及び前々月末株価の3ヶ月平均株価とする |
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| R&D前営業CF | 基準株数の20％ | （複数年で評価を行う指標） 評価対象期間①については、2024年度から2026年度の3事業年度を評価対象とし、3年分を当初に一括割当 評価対象期間②については、2027年度から2028年度の2事業年度を評価対象とし、2年分を当初に一括割当 |
各評価対象期間に係る第4次中期経営計画における「連結研究開発費投資前営業キャッシュ・フロー」の実績値の累積額が中期計画値の累積額を下回らない |
| ROIC | 基準株数の20％ | 各評価対象期間に係る「連結投下資本利益率（ROIC）」の実績値の累計平均が第4次中期経営計画で設定した加重平均資本コスト（WACC）を下回らない | |
| FTSE | 基準株数の10％ | 各評価対象期間において、FTSE RussellのESGスコアが3.3以上を取得すること |
当該指標を選択した理由
- 業績連動賞与
単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発投資前事業利益及びサステナビリティ経営の推進度を組み合わせることにより、単年度の事業運営の成果を多角的に評価することができると考えております。 - 株式報酬
単年度での財務指標（EPS、TSR）を達成したうえでの在籍貢献、中期的視点による財務指標（研究開発費投資前営業キャッシュ・フロー・ROIC）と非財務指標（FTSE）の達成を評価項目とすることにより、複合的に企業価値向上への貢献度合いを評価することができると考えております。
※社外取締役の報酬等の内容
社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
※監査役の報酬等の内容
監査役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について
取締役会は、指名・報酬委員会から、対象取締役についての評価・個別報酬、水準の妥当性及び業績連動賞与、株式報酬に関する評価指標（財務指標に限らず、非財務指標を含む）等に関する審議を経た答申を踏まえたうえで、以下のとおり取締役の個人別の報酬について決定します。
- 各取締役の個人別の基本報酬としての固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連動賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な支給額の決定について委任を受け、代表取締役社長は、当該委任に基づき、指名・報酬委員会における報酬水準に係る審議・答申を基に、報酬額を最終的に決定します。
- 各取締役（社外取締役を除く）の個人別の株式報酬については、指名・報酬委員会における評価指標（財務指標に限らず、非財務指標を含む）等の答申を基に、取締役会で決議します。
2023年の取締役及び監査役の報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 固定報酬 | 業績連動賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） |
450 | 300 | 150 | - | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く） |
24 | 24 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 86 | 86 | - | - | 8 |